2019-05-20 第198回国会 衆議院 情報監視審査会 第4号
国の安全と国益のために機密文書をしっかり管理して、その運用手続を築き、そして研究し、作案、制度と、担い手が非常に大事でありますので、米村さんの主張と同じですけれども、これをしっかり強化、整備していくということが大事で、行政側にあって、特定秘密文書、それを動かす、管理する中心として独立公文書管理監を設け、情報保全監察室、そしてアーキビスト等による助言制度が必要だ。
国の安全と国益のために機密文書をしっかり管理して、その運用手続を築き、そして研究し、作案、制度と、担い手が非常に大事でありますので、米村さんの主張と同じですけれども、これをしっかり強化、整備していくということが大事で、行政側にあって、特定秘密文書、それを動かす、管理する中心として独立公文書管理監を設け、情報保全監察室、そしてアーキビスト等による助言制度が必要だ。
このことは補正予算の作案の後出てきているんですよ。 だから、私に言わしてもらったら、これ節減できる、企業経営で言うたら人件費ですよ。〇・二か月カットしたと。この人件費で予算が余るなら、この余る予算を使って経済対策打つとか、そういう発想はないんですか。
なぜなら、日本からの援助協力事業は、すべて両政府が話し合って合意した中期協力戦略に基づき作案されたからでございます。つまり、すべての事業は、相互に、ともに協議、検討してから承認されるようになっております。 それは、次のようにうかがうことができます。
さて、国土交通省に質問させていただきたいと思いますが、現在、まさにこの六月をめどに観光立国推進基本計画の作案に着手されているところであると聞いておりますが、その進行状況、そして概要、それから特色などございましたら、現時点での状況をお聞かせ願いたいと思います。
この作案過程においては、もちろん民間教育臨調のメンバーだとか、教育者や専門教育者の意見を聞いて十分この法案を作られなきゃいけないと思いますけれども、そういう過程があったのかどうか、もし聞いたのであればどういう方から聞いたのか、教えてほしいと思います。文部科学大臣、お願いします。
ただ、今、先生がおっしゃいましたように、国土交通省になって、だったら今までの建設省、運輸省、北海道開発庁、国土庁、四省庁と国土交通省になってどこが変わってきたのかというお話をなさいましたけれども、私は、少なくとも計画から事業まで今までと違って一貫した政策を提供できる、また提出できる、また作案できると。
このように、今までは防衛というものをこういうハード中心のものとして考えておりましたけれども、研修とか訓練とかの計画、作案とか、あるいは情報収集、これが極めて重要となってくる分野であり、こういう問題に関しても積極的に取り組んでいただきたい、そのように私は考えております。 以上をもって私の質問を終わります。
、この答申に沿いまして、それからまた現在のいろいろ御検討の諸対策につきまして、総合的な農政措置等につきまして政府の御見解、発表されておるわけでございますけれども、これは実はその農政審議会の前からといいま治すか、この答申の前にといいますか、ガット・ウルグアイ・ラウンド受け入れの前、新農政というのの審議をずっとやっていたわけでありまして、その延長線上にあるものというふうに理解しておりますけれども、その作案等
○高梨参考人 私は、その指針を作案したときから考えていますけれども、ここにパートタイム労働の含んでいるさまざまな問題がほぼ網羅されていると思います。 ただ、その中で、労働組合側から絶えずいろいろ御意見が出るわけですけれども、それは先ほど加藤参考人からも発言がございましたように、パートタイマーの均等待遇の問題であります。
雇用問題政策会議の提言に当たりましては、雇用問題政策会議の座長代理を私は務めておりまして、この起草に当たって、この転換期の、「雇用政策の発想転換」という文書の中で私が展開した理論にほぼ沿ってこれが作案された経過がございます。この会議も労使の代表の方が参加されている審議会でございますので、労使の方々も一応御異存がなかった、こういうものと考えております。
諸外国の方法が必ずしもいいというわけではございませんけれども、いろいろな詳細計画をつくっていくというふうな形になりますと、やはりそこの関係権利者あるいはもう少し広い範囲のいろいろな人々、こういう人たちのいろいろな意見を吸収しながら計画案をつくっていくというふうな意味での一般的に言う住民参加といいますか、そういう形での計画作案手法というのが、ドイツのベバウウングスプランなどにしましても大体作成するのに
そこで、この個人給付が適用されるこの法律案は、そもそも昨年十二月二十七日の政府・自民党の了解事項によって作案されたものであります。そして、さらにその淵源を探すならば、この了解事項は昭和五十九年十二月二十一日公表の戦後処理問題懇談会の答申に由来していると申すことができましょう。したがって、私はどうしてもこの処理懇の答申について一言言及せざるを得ません。
五九中業というのはどこから出てきたかというと大綱水準の達成を期するということが前提、私が前の長官のときに、大綱水準の達成を期するということで五九中業をつけた、その五九中業が作案をされて中期防衛力整備計画と、こういうことになったわけです。そういう意味で、大綱水準の達成というのは具体的には中期防を実現するということであります。
来年の春に大体答申を出し、最終答申は夏近くなって出すであろうと思いますが、今まで出された答申につきましても、今文部省ではいろいろ作案もしておりますし、それぞれ手続を進めてやっております。そういう意味で、今まで答申された問題等については積極的にさらに今後手がけてまいりたいと思っておるわけです。 ただ、教育の場合は、やはり潜伏期間といいますか懐妊期間と申しますか、二年か三年かかるわけです。
○中曽根内閣総理大臣 昭和三十年の初めごろ、私は今の防衛庁設置法や国防会議設置法等をつくった作案者の一人でありまして、そのころからシビリアンシュープレマシー、シビリアンコントロールについては一番熱心に注意してやってきた人間であります。今も同様であります。
したがって、それらの点については十分配慮した上で行革審の御答申もあったと思いますし、また、政府が作案する過程でもその点については十分配慮しておるつもりでございます。対外関係の処理について外務省の頭越しに対外折衝をやるということはあり得ざることであって、これはやはり外務省が外交一元化のもとにやるべきものである、そういう線でこれを運営いたしたいと思います。
労使、中立、皆さん方の御意見いろいろありましたが、政府といたしましてはできるだけ早く雇用平等法を実現し、かつこの条約に批准をしたいと、そういうような考えに立ちまして作案をしたところでございます。
そこでこの法案の具体的な作案作業に入ったわけでございます。小委員会といたしましては、昨年十一月に安定審議会総会に報告し、その了承を得て大臣に建議した次第でございます。 まず、この小委員会の審議の進め方でございますけれども、この法案は、今日でもいろいろ世間で問題にされておりますように、種々問題点をはらんだ法律だということを私は十分承知しております。
いずれにしましてもこれは大変繁栄の中で出版花盛り、音楽日に日に盛んなりというようなことでありますけれども、しかし、一面から言うならば日本民族の危機という状態もあるわけで、どうかひとつ今回の改正を機とされまして、文部省が勇気と良識を持ってこの著作権の作案と運用に当たってちょうだいしまして日本文化の将来に過ちなきを期していただきたい。
そういうような観点から、この基本答申で緊急実施を要するもの、そういうものはできるだけ早く法案を作案をし、そして、国会に提出をして御審議を願うということが必要である、このように考えておるわけでございます。 前段の景気対策の問題につきましては、御承知のように、四−六のＱＥが先般発表になりました。